2023年2月定例会・一般質問　投票率向上に向けた取組について

2023.3.2

大型商業施設での期日前投票所の設置について

▶後藤香織

春に行われる統一地方選を目前に、投票率向上の取組について、選挙管理委員会委員長にお聞きします。

近年の福岡県議会議員選挙の投票率をみると、2019年43.32％、2015年40.88％、2011年43.12％と40％台に留まり、県内有権者の半数以上が投票に行っていません。

今回は知事選が県議選と同時に行われない初めての県議会議員選挙となり、これまでにも増して低投票が予想されます。

低投票は、一般的に、一部の組織、団体、既得権を持つ後援会のある方に有利と言われており、しっかり民意を汲み取り、多様な県民の意見を県政に反映させるためには、私たち議員はもちろんのこと、県も真剣に投票率を上げる取組が必要であると考えます。

そこで、まずはじめに期日前投票所についてお聞きします。

昨年11月20日に行われた福岡市長選挙では、福岡市では、初めて市内４か所の大型商業施設に期日前投票所が設けられました。併せて、商業施設の所在地ではない近隣区でも投票が可能となったことで、投票する側の利便性が高まりました。

この結果、市長選告示翌日からの13日間で、16万8211人が期日前投票し、前回2018年市長選より約1.5倍増え、過去最多を更新したとのことです。

そこで１点目に春の県議会議員選挙において、期日前投票所の設置場所について、どのような場所に設ける予定か、お聞きします。

特に、利便性の高い大型商業施設への設置を推進すべきと考えますが、見解と今回の現状を併せてお聞かせください。

 

▶選挙管理委員長

まずは、公職選挙法に規定する「投票の基本原則」について、お話しさせていただきたいと存じます。

選挙管理委員会は、公職選挙法等の法令を文理解釈により厳格に遵守し、各事務を行う行政機関であります。

先ほど申し上げた「投票の基本原則」には、投票はどの選挙も一人一票。

２番目として、原則として、選挙の当日、自ら投票所で投票をすること。つまり、期日前投票は例外の規定であります。

３番目に必ず自書して投票すること、いわゆる記号式も例外であります。

このような規定がありますので選管としては、こうした基本原則を踏まえつつ、事務を厳格に執行しているところであります。

お尋ねの、大型商業施設での期日前投票所の設置についてでありますが、選管では、大型商業施設への設置は投票率向上の観点から有効な取組であると考えてはおります。

これまでも設置を検討するよう、市町村の選管に働きかけているところであります。

期日前投票所は、市町村の役所や公共施設を中心に設置されておりますが、選挙人に対する利便性の高さから、ショッピングセンター等の大型商業施設に設置する事例も増えております。

４月の県議会議員選挙では、県内計１３か所の大型商業施設で設置される予定であります。

今後とも、選挙人の利便性向上のため、こうした取組事例を市町村選管に情報提供することにより、その働きかけを進めてまいります。

なお、期日前投票を行うためには、選挙人は宣誓書というものを提出しなければいけません。という制度になっております。

 

選挙区をまたぐ期日前投票所の設置について

▶後藤香織

２点目に、選挙区をまたいだ投票も推進していくべきと考えますが、選挙管理委員会委員長の認識と、今回、対応可能な期日前投票所の状況をお聞かせください。

 

▶選挙管理委員長

４月の県議会議員選挙では、政令市において５か所を設置する予定であります。

このうち、新規は４か所で、北九州市の「セントシティ」及び福岡市の「ららぽーと福岡」、「イオンスタイル笹丘」、「木の葉モール」の福岡市では３か所であります。

残る１か所は、福岡市がこれまで市役所に設置していた各区の期日前投票所を「ソラリアプラザ」に移転するものであります。

期日前投票所は、選挙人の利便性が高まる一方で、適切な会場の確保や人員の確保等が課題になっており、市町村を区域とする選挙区をまたぐ場合は、住民の合意形成も課題になってくるところと考えております。

このため、市区町村選管が、地域の実情を踏まえつつ、設置の必要性について適切に判断できるよう、県選管では必要な情報を提供してまいります。

 

記号式投票の導入について

▶後藤香織

次に、投票に支援が必要な人に対する支援についてお聞きします。

記号式投票は、○印を付けるだけで簡単に投票できることから、投票率向上の一助ともなり、高齢者や障害者など、いわば「投票弱者」にとってメリットの大きい投票方法であり、本県内でもすでに導入されています。

しかし、公選法では、期日前投票や不在者投票などは自書式と定められており、このことから、記号式投票を導入した神戸市長選挙では、投票方法が混在し、事務負担の増加、有権者の混乱が起きた事例がありました。

そこで３点目に、県内の記号式投票の導入状況についてお示しいただき、こういった課題の他に、導入が広がらない背景には、どのような課題があるのかお聞かせください。

また、記号式投票を促すため、この課題解決へ向け、公選法の改正など、国に働きかけてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 

▶選挙管理委員長

記号式投票の導入についてであります。

記号式投票は、法令上、地方選挙のみが対象で、国政選挙は対象とされておりません。

本県の導入状況は、昨年１２月末時点で、首長の選挙では１９市町村、議員の選挙については補欠選挙のみを対象として７市町村が導入しています。

記号式投票は、投票用紙に候補者名が記載されているので選挙人にはわかりやすい、投票の秘密が確保しやすい等の効果があります。

一方で、まず、点字投票、期日前投票及び不在者投票が対象外とされているため、当日の、当日投票とその他の投票で複数の用紙が混在することになり、混乱を招く恐れがあります。

２番目に候補者数が多数になると、投票しようとする候補者を見つけ出すことが困難となってきます。

このような課題が内在的にあると考えております。

このようなことから、県の選挙では、記号式投票を導入しておりません。

記号式投票の導入促進に向けた国の働きかけについては、都道府県選挙管理委員会九州支会での情報交換等を通じて、他の状況を把握するとともに、その必要性を含め研究してまいりたいと存じます。

 

選挙支援カードの導入について

▶後藤香織

先月行われた北九州市長選挙では「選挙支援カード」が初めて導入されました。

これは、投票に支援が必要な人が、口頭による申し出が困難な場合、必要な支援のカードを記入・提示し、職員からサポートを受け投票ができるものです。

そこで４点目に、県では、現在、投票に支援が必要な人に対する支援をどのように行っているのか、直接的な投票の支援につながる「選挙支援カード」導入についても、見解を伺います。

 

▶選挙管理委員長

選挙支援カードの導入についてであります。

県選管では、障がい者や高齢者等、投票に支援を要する方にゆっくり丁重な説明を行うよう、選挙時などに市町村選管に働きかけを行っております。

支援を要する方が、投票時に希望する内容をあらかじめ記入する「選挙支援カード」の取組は、県内では今年２月の北九州市長選挙で初めて導入され、１０人の選挙人が利用いたしました。

今年４月の県議会議員選挙では、県内９市町村が、選挙支援カードの配布やイラストなどを指し示しながら気持ちを伝えるコミュニケーションボードの設置を予定しております。

このうち、７市町は今回の県議会議員選挙から新たに実施するものでありまして、県選管といたしましては、今後とも、選挙人１人ひとりに着目した取組事例を情報提供することにより、市町村選管とともに、投票環境の向上に取り組んでまいります。

 

選挙公報の選挙期日後の掲載について

▶後藤香織

次に、選挙公報のインターネット公開について、お聞きします。

東京都選挙管理委員会の調査では、2014年衆院選で、有権者の54.4%が選挙公報を実際に見て、その9割以上が選挙公報を読んだ、と答えており、さらに33.1%が候補者を選ぶのに役に立ったと回答しています。接触率・有用性のいずれも比較的高く、投票率向上の一助となっていると考えます。

2015年以降の選挙では、各都道府県議会議員選挙の選挙公報のインターネット掲載状況について、約半数の23都道府県が選挙終了後も引き続き、掲載していますが、本県では、選挙後、選挙特設サイトが削除され、その際に選挙公報も削除されているようです。

議員が当選した後に示した公約を検証することが難しく「政治家の言いっぱなし」になってしまうのではないかという懸念から、選挙公報のインターネット公開の必要性を感じ、選挙サイトにて選挙公報のアーカイブが2015年から行われています。

実際に、ローカル・マニフェスト推進連盟および早稲田大学マニフェスト研究所の行ったインターネット調査では「マニフェストに書かれていることは検証されず言いっぱなしになっていると思う」に対し「強くそう思う」「少しそう思う」と回答した有権者の割合は、７１．４％と７割を超えており、政治不信にもつながる結果となっています。

そこで５点目に、選挙公報のインターネット公開について、現状の選挙公報の公開期間と、任期途中でも有権者が議員の公約を確認できるよう、その後も継続して公開を続けるべきと考えますが、見解をお聞きします。

 

▶選挙管理委員長

選挙公報の選挙期日後の掲載であります。

国の通知では、次回以降の選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれがない形式で行われるものである限り、過去の選挙公報を記録用としてホームページに記載することは、差し支えないものとされています。

県選管では、国及び県の選挙において、その都度開設する特設ホームページにおいて、投票日の１か月後まで、投・開票速報の結果と併せまして選挙公報を掲載いたしております。

その後は、国の通知を踏まえ、選挙管理委員会の記録用ホームページに過去の選挙公報を掲載しているところであります。

記録用ホームページには、選挙公報のほか、投票所に利用した施設の種別など投・開票に係る市町村選管からの情報、選挙運動費用に係る候補者からの情報等を掲載するため、取りまとめに一定の時間を要しておりますが、県選管では、選挙結果の情報公開に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 

投票率向上の取組について

▶後藤香織

今回の県議会議員選挙において、投票率向上のため、さらなる取組が必要だと考えます。

そこで、投票率向上を目的に、今回新たに実施する取組はどのようなものがあるのか、また、それによりどのような効果を見込んでいるのか、お聞きします。

 

▶選挙管理委員長

今回の選挙では、投票所にある鉛筆をバトンに見立てて、将来の有権者である子どもから大人に対して福岡県の今後のまちづくりを託す、というコンセプトで投票を呼びかけております。

具体的には、天神・小倉等の大型ビジョンショッピング、グーグル・ヤフー等の検索エンジン及びユーチューブで動画広告の配信等を行います。また、バトンに見立てた鉛筆を街頭で配布する啓発活動を行うことにしております。

これにより、現在の有権者が選挙の大切さを認識し、すすんで投票に行くことを期待しているところであります。

このほか、新たな取組として、今年１月に福岡財務支局及び福岡国税局と合同で、光陵高校の３年生を対象に特別授業を実施いたしました。

この授業は、子どもたちが財政教育・租税教育・主権者教育を一体で学び、日本の将来について考える取組で、今後も継続して実施する予定であります。

こうした取組を通じて、投票率の向上を図ってまいります。

 

要望

▶後藤香織

投票率の向上については、新たな取組も行いながら、その向上に取り組むとのことです。

選挙管理委員会委員長より「投票の基本原則」のお話を頂きましたが、現在の投票行動を見ても、今の公選法は時代にあっていないと感じました。

１８歳も選挙権が与えられましたが、若者は依然として低投票となっています。

投票所について、県立大学での新たな設置や、県立高校でも増やしていくことで、投票やすい環境づくりにさらに取り組んでいただくことを、要望をして 私の一般質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。