2025年6月定例会・一般質問　犬の飼育について

2025.6.23

本県の狂犬病予防接種率等について

▶後藤香織

皆さん、こんにちは。「ふくおか政策の会」の後藤香織です。

1人会派となって初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

コロナ禍の間、「癒し」を求めてペットを飼う人が急増し、いわゆる“ペットブーム”が到来しました。

我が家でも犬を飼っており、毎日、その愛らしさに癒されています。

しかし、その一方で、人獣共通感染症である狂犬病のリスクもあり、飼い主には「終生飼育」の責任が求められます。

犬の飼い主には、次の3つの義務

① 居住する市区町村への飼い犬の登録

② 年1回の狂犬病予防注射の実施

③ 鑑札（かんさつ）および注射済票（ちゅうしゃずみひょう）の装着

が法律で定められています。

これらを怠った場合、狂犬病予防法に基づき20万円以下の罰金が科されます。

今回は、この犬の飼い主の法的義務を切り口として、知事に質問してまいります。

4月から6月は「狂犬病予防注射月間」となっています。

狂犬病は、すべての哺乳類に感染し、一度発症すればほぼ100％死亡する極めて危険な感染症です。

そのうち95％以上が犬から人間へ咬傷（こうしょう）つまり、「かまれてケガをする」ことですが、これによって感染しています。

幸いにも日本国内では60年以上、狂犬病の発生はありませんが、世界では今も毎年約3～5万人の方々が命を落としています。

特に子どもたちへの感染が多く報告されています。

WHO（世界保健機関）は、予防接種率が70％以上であればまん延を防げるとしています。

しかし、日本の接種率は30年前には100％に近かったものの、昨年2024年の報道によると、2022年度には全国平均70.9％まで低下。

本県は全国ワースト2位の60.8％であり、極めて深刻な状況であるとのことです。

そこで１点目に、2023年度の全国と本県の予防接種率と、過去１０年間の全国の順位を示し、全国的な接種率低迷の要因について知事の考えをお示しください。

また、今後どのように予防接種率向上に向けた取組を強化されるおつもりか、お聞かせください。

 

▶服部誠太郎　福岡県知事

一昨年度の全国の狂犬病予防接種率は７０．２％となっていますが、本県は５９．０％であり、平成２６年度以降の全国順位は４６位となっています。

接種率が低い要因は、国内で狂犬病が６８年間発生しておらず危機感が薄れていること、集合注射の多くは平日に行われていることや、場所の不便さなどが推測されます。

このため、県では、狂犬病の恐ろしさや予防接種の必要性を周知するため、県ホームページで広報するとともに、啓発ポスターを作成し、市町村の公共施設等で掲示していただいています。

また、例えば、休日に集まりやすい場所で集合注射を実施し、接種率が向上した市町村もあることから、こうした取組を他の市町村に紹介しています。

県としては、これらの取組を進め、接種率の向上に取り組んでまいります。

 

オンラインによる犬の登録制度について

▶後藤香織

また、現行の登録制度には課題もあります。

例えば、飼い主による死亡届・移転届が適切に行われていないケースや、捨て犬が野犬化する事例もあり、実際の飼育頭数は把握されている数より多い可能性があります。

つまり、接種率はもっと低いことが懸念されます。

こういった対策として、国は、2022年6月から、ブリーダーやペットショップにおけるマイクロチップ装着・登録を義務化しました。

これにより無登録犬の減少が期待されていますが、更なる登録制度の徹底が必要です。

そのためには、登録制度の周知と利便性の向上が不可欠だと考えます。

特に、登録や死亡届がオンラインで完結できる仕組みがあれば、より多くの届出がなされることが期待されます。

そこで2点目に、犬の登録・死亡届がオンラインで手続き可能な県内自治体はそれぞれいくつあるのか、お示しください。登録の推進を今後どのように行っていくおつもりかも併せておきかせください。

 

▶服部誠太郎　福岡県知事

県内では、登録及び死亡届の手続がオンラインでできる自治体は６市町、死亡届だけができる自治体は１３市町あります。

現在、国が、登録及び死亡届などの手続きのオンライン化について検討しており、今年度中に結論を得ることとされています。

県としては、国の動向を踏まえた上で、今後の対応を検討してまいります。